介護予防・日常生活支援総合事業の概要

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「介護予防・日常生活支援総合事業」とは、要支援、あるいは要支援状態になる可能性のある高齢者を対象とした生活支援サービスを総合的に行う事業のことです。

従来の介護サービスではカバーしきれなかった高齢者に対しても、より柔軟なサービスの提供が可能になるということが特徴になります。


事業の主体となるのは各自治体であり、事業の運営に必要なボランティアや、商店街、一般企業といった社会資源を上手く活用する必要があります。



介護予防・日常生活支援総合事業の主な利用者としては、「介護保険制度の要支援に該当する高齢者やそれに該当しない高齢者」、そして「虚弱や引きこもり等が原因のため介護保険制度を利用できない高齢者」さらに「社会への参加意欲が高い高齢者」などが想定されています。



提供されるサービスに関しては、「予防サービス」と「生活支援サービス」の2つに大きく分けることができます。



予防サービスは、訪問によって行われるサービス(身体介護や相談助言、生活援助など)と、通所によって行われるサービス(機能訓練や健康状態確認、身体介護など)を指します。


一方の、生活支援サービスは、給食の宅配や、安否の確認を行うサービスなどになります。そしてこれらのサービスは、地域包括支援センターと呼ばれるものを主体にしたケアマネジメントに基づいて行われることになっています。
介護予防・日常生活支援総合事業への移行期間は、厚生労働省によると平成27年4月から平成29年4月までとされており、その期間内にすべての自治体がこの事業を開始するものとしています。